軽度・中度難聴児の補聴器購入費助成制度について

軽度・中度難聴児の補聴器購入費助成制度について－全国の自治体での現状など

　障害者認定基準に達しない軽度・中度難聴児に対して補聴器購入費の助成を行う自治体が、現在、全国的に増加する情勢にあります。このことに関して、インターネット上で集めた情報などを紹介いたします。

現在、大阪府（ ワースト ）のみが、軽度・中等度難聴児への都道府県レベルでのまともな助成制度がありません。

軽度・中度難聴児の補聴器購入費助成制度に関して、遅れている都道府県について

　2007年4月1日に、文部科学省から都道府県の教育長や知事などに宛てて、「特別支援教育の推進について（通知）」 ¹ というかなり具体性のある文書が出され、障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うよう求めています。
　
　また、2008年6月に出された日本学術会議による提言 ² には、軽・中等度難聴の小児について、「児童福祉法を適用して新たに７級あるいは８級を制定し、補聴器の給付を行えるようすべきと考える。」とあります。
　
　このような世の中の流れもあってでありましょうか、平成22年から、軽度・中度難聴児の補聴器購入費助成制度が、岡山県、長野県、秋田県などで始まりました。
　続いて、昨年度は高知県で、今年度（平成24年）になり千葉県、岩手県、埼玉県、島根県などで始まっています。
　あるいは、市町村が独自に行っているところ（例えば、広島市）もあります。
　また、山口県 ³ や熊本県 ⁴ のように、6月補正予算案に提出し、今年（2012年）8月、9月頃から開始のところもあります。

　その目的については、たとえば、次のような説明がなされています。

長野県障害支援課
「障害者自立支援法に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対して助成することにより、補聴器の早期装用を促し、聴力の向上、言語の発達支援、周囲とのコミュニケーション障害及びそれに伴う情緒障害の改善を図る。」 ⁵

埼玉県障害者福祉推進課
「身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の言語、コミュニケーション能力の習得及び学習機会の確保を図り、健全な発達を支援する。」 ⁶

　多くの自治体のサイトでは、それぞれの自治体の軽・中度難聴児補聴器購入費助成制度について、分かりやすく説明されています。

例：　千葉市 ⁷ ⁸ 、高知市 ⁹ ¹⁰ 、松江市 ¹¹ 、防府市 ¹² 、倉敷市 ¹³

　さて、上記は、３０デシベルからという条件の（または、下限の定めがない）自治体ですが、それ以外に、助成制度を導入はしていても、より厳しい条件の自治体も多くあります。たとえば、大阪府の場合は、「聴力６０デシベル以上」となっています。三重県の場合は、「18歳未満の児童で、原則として40デシベル以上」、鳥取県の場合は、「４分法平均聴力が両耳ともに４０デシベル以上」となっています。あるいは、例外的対応というかたちで助成が行われている自治体もあるようです。
　
　軽度・中度難聴児4名を対象にしたある研究では、全員が「忘れ物が多い」とされています ¹⁴。これは、教室での聴き取りに問題があることを示しています。筆者の経験では、学校においては、たとえ４０デシベルより軽い障害であっても補聴器は必要であると思います。

　やはり、補聴器購入費助成の基準は、岡山県、長野県、千葉県などのように３０デシベルからにする（または、下限を定めない）のが望ましいと思います。

　国立特別支援教育総合研究所 ¹⁵ では、「軽度・中等度難聴児に対する指導と支援の在り方に関する研究（平成22年～23年度）」 ¹⁶ ¹⁷ 、を行っています。

　現在、東京都、京都府、石川県、静岡県、兵庫県、香川県、滋賀県、奈良県、長崎県、愛知県、和歌山県、北海道など、多くの都道府県・市町村において、軽度・中度難聴児の補聴器購入費助成へ向けての活動が、保護者や耳鼻科医師や自治体議員などによりなされています。今後、制度を導入する自治体が、更に増えていくと思われます。

　2013年度から、山梨県 ¹⁸ 、広島県 ¹⁹ 、群馬県でも、軽・中度難聴児の補聴器購入費助成制度が開始することが決まっています。但し、群馬県は、40dbからです。（2013年2月8日追記、9月1日追記）

　兵庫県、鹿児島県、長崎県でも、４月から開始予定です。（2013年3月5日追記）

　香川県の「平成２５年度当初予算（一般会計）の概要」の中にも、新規事業として盛り込まれています。（2013年3月8日追記）

　東京都は、「中等度難聴児発達支援事業」（Ｈ２５年度、新規）を始めますが、詳細は探してもまだ見つかりません。（2013年3月15日追記）

　静岡県でも、軽・中度難聴児の補聴器購入費助成が開始します。（2013年3月25日追記）

　名古屋市と福岡市で、30db～70dbの難聴児を対象に、補聴器購入費助成が開始するようです。（2013年3月29日追記）

　奈良県も、30db～70dbの難聴児を対象に、補聴器購入費の助成を始めるようです。「奈良県新生児聴覚スクリーニング検査の手引き」の22頁に書いてあります。（2013年3月29日追記）

　岐阜県も、軽度・中等度の難聴児を対象にした補聴器購入費の助成を始めるようです。新規の予算が付いています。（2013年3月29日追記）

　和歌山県も、軽度・中等度の難聴児を対象にした補聴器購入費の助成を開始します。「平成２５年度当初予算・新政策」の中に書いてあります。（2013年3月29日追記）

　新潟県も、軽度・中等度の難聴児を対象にした補聴器購入費の助成を開始します。予算が計上されています。（2013年3月29日追記）

　愛媛県でも、軽度・中等度の難聴児を対象にした補聴器購入費の助成が開始されるようです。（2013年4月2日追記）

　八戸市（青森県）が、軽度中等度難聴児補聴器購入費補助事業を開始しました ²⁰ 。（2013年4月2日追記）

　大分市が、軽度・中度難聴児補聴器購入費等助成事業を開始しました。平成２５年度当初予算に計上されています。（2013年4月2日追記）

　宮城県で、平成２５年度、新規に、難聴児補聴器購入助成事業（総合補助金）が始まっています ²¹ 。（2013年6月30日追記）

　仙台市が、身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用の助成を７月１日より開始します ²² 。（2013年6月30日追記）

　大分県で、身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用の助成が始まっています。（2013年7月17日追記）

　東京都 豊島区 ²³ 、 江戸川区 ²⁴ 、 墨田区 ²⁵ などで、身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器購入費用の助成が始まっています（対象児童は、原則 30db～70db）。（2013年8月29日追記）

　東京都の中等度難聴児発達支援事業（補聴器購入費用の助成）は、都のサイトで確認してみると、実質的には、軽度難聴児も対象に含めたものとなっていました ²⁶ 。（2013年8月29日追記）

　東京都 板橋区 ²⁷ 、 目黒区 ²⁸ 、 清瀬市 ²⁹ 、 町田市 ³⁰ 、 文京区、調布市などで、軽・中等度難聴児の補聴器購入費用の助成が始まっています。（2013年10月27日追記）

　栃木県も、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入等に対する助成」を開始しています。平成25年度9月補正予算に計上されています。ただし、何dbからなのかわかりません。（2013年10月31日追記）

　東京都 太田区 ³¹ で、身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器購入費用の助成が始まっています（対象児童：概ね 30デシベル以上）。（2013年11月1日追記）

　東京都 足立区 ³² で、中等度難聴児発達支援事業が始まっています（対象児童：両耳の聴力レベルが概ね 30デシベル以上）。（2013年11月3日追記）

　東京都 新宿区の９月補正予算で、「中等度難聴児発達支援」に予算が計上されています。（2013年11月3日追記）

　山形県で、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する支援」が始まります。平成26年度当初予算に計上されています。（2014年2月20日追記）

　滋賀県で、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業」が始まります。平成26年度当初予算に計上されています。（2014年2月20日追記）

　青森県で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業が始まります。平成26年度当初予算に計上されています。陸奥新報が報道しています。（2014年2月28日追記）

　福岡県で、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費」の助成事業が始まります。平成26年度当初予算に計上されています。（2014年2月28日追記）

　宮崎県で、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業」が始まります。平成26年度当初予算に計上されています。（2014年2月28日追記）

　徳島県で、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成事業が始まります。平成26年度当初予算に計上されています。（2014年3月11日追記）

　札幌市 ³³ で、子どもの補聴器購入費等の助成事業が始まりました。（2014年4月7日追記）

　沖縄県で、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業」が始まりました。平成27年度当初予算（案）の72番目の事業項目として、約300万円が計上されています ³⁴ 。（2015年4月4日追記）

　富山県で、「軽度・中等度難聴児補聴器購入等支援事業」が始まりました。平成27年度当初予算（案）に100万円が計上されています。（2015年4月4日追記）

　茨城県で、「軽中度難聴児補聴器購入支援事」が始まりました。平成27年度当初予算案に計上されています。（2015年4月4日追記）

　京都府で、「軽・中等度難聴児支援事業費」が始まりました。平成27年度当初予算案に480万円が計上されています。（2015年4月4日追記）

　福井県で、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業」が始まっています。（2015年5月24日追記）

　石川県の２７年度予算に、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業費補助金」が60万円計上されています。（2015年5月25日追記）

　佐賀県の２７年度６月補正予算に、「軽度・中度難聴児補聴器購入費補助」として、約100万円が計上されています。（2015年6月16日追記）

　石川県は、まだしっかり制度が機能していないようなので、助成開始県から外します。（2015年7月20日追記）

　福島県で、「福島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費補助金」の制度が開始しました ³⁵ 。（2015年8月30日追記）

　石川県は、県内で軽・中度難聴児補聴器購入費助成制度を開始した自治体が出てきているようですが、県のホームページには、未だに何の説明もありません。よってグレーに塗ることとします（2015年10月17日追記）

　北海道は、「地域づくり総合交付金」の中の「自助具給付事業」の給付種目に、「軽・中度難聴児／補聴器購入費」が入りましたが、石川県と同様、県のホームページには、未だに何の説明もありません。よってグレーに塗ることとします。（2015年12月12日追記）

　神奈川県が、軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助事業を開始しました ³⁶ 。（2017年4月16日追記）

　愛知県の２９年度予算に、軽度・中等度難聴児支援事業費補助金（新規）［対象：市町村］が計上されています。（2017年7月26日追記）

　大阪府は、2019年1月25日現在、60db未満の難聴児に対しての補聴器購入費補助事業を行っていません。（2019年1月25日追記）

軽度・中等度難聴児への補聴器購入費助成制度がある都道府県

　基本的には、平均聴力３０デシベルからの（または、下限の定めがない）都道府県に色づけしています。

　濃いピンクは、早く開始したところです。
　うすいピンクは、Ｈ２５年度に開始したところです。
　空色は、Ｈ２６年４月から開始のところです。
※ 条件が少し厳しい（40dbからなど）４県をグレーに塗りました。

　黄緑は、今年（Ｈ２７年）４月から開始のところです。
　栃木県は、他県と同様の条件になっているのでピンクに変えました。
　Ｈ２７年度の途中から開始した県は、黄色で塗ることにします。

　制度を開始していない４県を白色から黒色に変えました。
　北海道を黒からグレーに変えました。
　Ｈ２９年度に開始した県を青色にします。

地図画像は、CraftMAPさんからいただき、加工しました。

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